2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
そうすると、そこは車のすれ違いができない道幅であり、以前、そこに大型車が入り込んで対向車とすれ違えず、数時間かけてバックをしたということがありました。 ほかの地域でもこのような事例はあると思いますが、交通量など利用度から考えて、この地域にもう一つすれ違いのできる道路を造る必要があると私は期待をしておりますが、この交通課題が二点目です。
また、御指摘の国道一号、由比から興津までの区間の周辺の道路については、ナビのお話もございましたけれども、大型車のすれ違いが困難な幅員の狭い箇所が多くあるという認識でおりまして、東名高速や国道一号が通行止めになった際の代替路が確保されているとは言い難いというような状況かなというふうに思ってございます。
この特殊車両許可を、大型車走るために許可を得るわけでありますけれども、この運用改善、規制緩和をしていただいた運用改善について、実は、地元の市町村の担当者の方々がまだ詳しく理解をしていないところが実はありまして、是非、この規制緩和された、せっかく規制緩和された措置についてしっかり周知徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
一方で、この地域の周辺には工業団地等が立地し、大型車の利用も想定されることから、周辺環境への影響などについて懸念があると聞いております。 このように、小牧オアシスの構想については、多様な整備効果への期待から推進が望まれる一方、周辺環境の変化への懸念もあることなどから、地元自治体等の関係機関から相談があれば、対策検討に対する助言など必要な協力をしてまいりたいと考えております。
この斜め踏切というのは、道路との関係で大変難しい、また難しい立地のところにあるんだろうと、こういうふうに思いますけれども、今答弁いただいたように、少し錯覚をしてしまって、行けるんだろうと、踏切を渡り切れるんだろうと思って行ってしまう、そして自動車あるいは大型車がボディーの後ろを残してしまうということもちょくちょくあると、こういうふうに聞いておりますし、これ、私は全部当然調べたわけではありませんから間違
大型升の増設は必要でありますが、ほかの利用者の通行、駐車を邪魔するような整備もまずいですし、料金所出口付近の大型車の待機も問題であります。 都市部に入る手前の地域での大型車両の駐車場の増設が業界から望まれているようですが、物流の交通行政全般を考えなくてはならない問題と考えております。 赤羽大臣のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。
その中で、さはさりながら、特に、今御指摘のような大型車の駐車スペースの不足というのはやはり全国各地で指摘をされておりますので、御紹介いただきましたが、若干、ちょっと数字が私どもの手元と少し違うんですが、二〇一八年度には二十六か所の休憩施設で約五百台分、二〇一九年度には、これは圏央道の厚木パーキングエリアなど四十三か所の休憩施設で約千三百五十台分、そして今年度は、東名高速の足柄サービスエリアなど五十三
○高橋（千）委員 地域防災計画に位置づけて地域の住民にちゃんと使用できるように確保するというお話であったんですけれども、問題は、そこが見た目で分からないと困るという、行ってから混乱する、行ってみたら大型車がどさっと集まっていてどうしようということになってもいけないし、利用制限ができると書いているわけですから、そこを大変心配しています。
平成三十年二月の福井豪雪では、北陸自動車道の通行止めに伴い、並行する国道八号に交通が集中し、大型車の脱輪をきっかけに渋滞となりました。 この間、集中的な降雪によって車両の間に雪がたまり自走できない車が発生したことから、国道八号では、約千五百台の車両が滞留し、その排除に、委員御指摘のとおり、二日以上を要しました。
そのような場合、後ほど質問させていただきますが、電動キックボードなど、新たなモビリティーが同じ空間を走る、そして、自動車やトラックなどの大型車がその隣を走る、風圧を受けやすくなり、かなり危ないことは皆さんもお分かりのことかと思います。通行する全ての道路利用者にとって安全でなければ、自転車の活用の推進とはなりません。
このきっかけとなった大型車のスタック、これは赤のバッテンがそれぞれについています。実はもう一つ、紺のようなバッテンがついているんですが、これは国道十七号線でありました。 時系列で見ていくと、十六日の日中のうちに国道十七号線で断続的に立ち往生がもう発生していた、日中に。十七時五十二分には上り車線で大型車がスタック。下り車線は二十二時三分なんですよね。
自転車もですが、車、特に大型車は、すれ違う対向車と左の自転車に気をつけながら、かなり慎重な運転をしなければなりません。 その上でお伺いいたしますが、この車両混在型が大半となっている整備状況をどうお考えになっていられるのでしょうか。現在の自転車通行空間の整備状況について御見解をいただきたいと思います。
国道三百五十七号の船橋市内区間については、広範囲にわたる慢性的な渋滞や、高速道路並みの大型車の混入など、交通課題が生じていると認識しております。
事業中の河津下田二期については、並行する現道が夏の観光シーズンにおいて大型車通行規制区間となっており、この課題を早期解消するために、河津インターチェンジから逆川インターチェンジ間約三キロの整備を優先的に進めています。現在、河津トンネルの掘削工事が約七割まで進んでおり、トンネル工事の進捗状況を踏まえ、開通時期を検討してまいります。
今回の東日本高速道路会社によれば、現地をよく確認することなく、大型車が二十メートル間隔で一列に並んでいると想定して、滞留延長を基に滞留する車両台数の概数を算出し、その数字を全体の台数として、そこから現地で確認した排出した台数を差し引くことで時点時点の滞留台数を管理していたということであります。
○政府参考人（吉岡幹夫君） 御指摘の利用率につきましては、高速道路でのＥＴＣとＥＴＣ二・〇を合わせた利用率が九割を超える中で、ＥＴＣ二・〇の利用率は、大型車などについてはＥＴＣ二・〇を対象とした特別な割引措置の効果もあり六割に達している一方、普通車を含め全体で見ると二割程度となっているということで、ＥＴＣに比較して低くとどまっているという状況でございます。
資料の四は、大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会の資料ですけれども、「首都圏大規模同時合同取締を実施しました」とあって、頑張っているなと思ったんですね。
さらに、高速道路につきましては、二月の交通量を前年と比較いたしますと、速報値では全体で約一％、大型車で約四％の減少となっております。 今後も、引き続き、事業者の経営面も含め状況をきめ細かく把握してまいります。
○池田政府参考人 ただいま委員御指摘ありました千葉県の湾岸地域におきましては、国道三百五十七号を始め、広範囲に慢性渋滞が発生し、大型車が一般道に混入するなど、大きな交通課題があると認識をしております。 こうしたことから、昨年三月に、国交省道路局、関東地方整備局、千葉県、千葉市などによる検討会を設立いたしました。
また、車の大きさもさまざまでございまして、これを車格というふうにいいますが、大型車だとか中型車、小型車というものがございます。 我々は、こうした実態を踏まえまして、代表的な車格、大型車、中型車、小型車ごとに距離制、時間制に係る運賃を定めることとしております。
この制度がある趣旨としては、当然、大型車は道路に負担をかけます。ですから、どの経路で大型車が移動すれば道路に負担をかけないか、事前に審査をする仕組みでありますけれども、ただ、一経路一経路、自治体や国にこれは審査を要求をして、審査をした上で許可を出しますので、現状、これは六十日から三十日に国土交通省の方々の御努力で短縮はしましたけれども、まだ一カ月もあります。
○政府参考人（池田豊人君） 国道三号の広川から八女の間につきましては、二車線ですけれども、一日当たりの交通量が約二万四千台ございまして、大型車もたくさん走っております。その関係で交通渋滞が発生をしております。 この状況下の中で、平成三十年度に国と福岡県と八女市と広川町が検討会を設置しまして、この課題の解消方策について議論を進めてきたところでございます。
○石井国務大臣 高速道路の休憩施設におけます駐車スペースの不足につきましては、例えば東名高速の海老名サービスエリアで時間帯によって大型車の駐車升が不足しているように、課題となっている箇所があることは認識をしております。
ＮＥＸＣＯの昨年の調査によれば、大型車については、平日の夜間を中心に、七〇％以上のサービスエリア、パーキングエリアで駐車升が不足していると言われます。また、大型車の駐車升に小型車がとまっている、だから大型車がとめられない、こういうクレームもＮＥＸＣＯで寄せられているということです。 国として、こうしたものにどのように対応されていくでしょうか。
ただ、大型車についてはこれを義務化するという動きがある一方で、これは、普通車、乗用車については九割を目指す、そういう表現だというふうに思っておりますが、今回のようなケースの事故を見ますと、やはり、かなり踏み込んだ、とにかく早く、自動ブレーキぐらいはもうとにかく義務化をするということをやっていただきたいなと思っておりますが、これは、工藤国交政務官からぜひ御答弁をお願いできればと思います。
既に、大型車については大きいものから順番にということだと思いますけれども、それで対応をしてきているということでございますが、一方で、保有台数という意味では、バス、トラックが一千五百万台に対して乗用車は六千万台という、この四倍ぐらい近い、私たちがふだん乗っている乗用車についての普及状況はどうなっているのか、こちらについてもお答えいただければと思います。
大型車につきましては、事故発生時の被害が大きくなる可能性が高いということでございますので、平成二十四年の三月に、大型車の衝突被害軽減ブレーキに関します安全基準を策定してございます。 この安全基準に基づきまして、平成二十六年の十一月から、衝突時の被害が特に大きい車両総重量二十二トン超えのトラック及び十二トン超えのバス、これにつきましての装備義務づけを開始してございます。
これは非常に画期的な取組だというふうに思いますけれども、一方で駐車スペースの問題、高速道路のサービスエリアでは、二十一メートルの駐車スペース、いわゆる駐車升を設置しましたけれども、ほかのトレーラー、それから大型車に利用されてしまって、ダブル連結トラックが満足に利用できなかったという報告も受けています。 今申し上げたハード面はもちろんのことですけれども、運転手の技術面、この不安なども考えられます。